【顧問には税理士と公認会計士のどちらがよいか?】

公認会計士の方が本当に上?

 

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税理士業務ができる資格には、税理士と公認会計士があります。

 

イメージ的には公認会計士の方が上の感じですが、本当にこちらの方がいいのかどうか、整理してみました。

 

税理士と公認会計士の違い

どちらも会計に関する資格ですが、試験科目はかなり違います。

 

税理士は企業や個人の会計・決算が専業、公認会計士は大企業の会計監査が専業と考えてください。

 

公認会計士は税理士会に入会するだけで税理士業務が行えますが、税理士は公認会計士の仕事は許可されていません。

 

これを見る限り、明らかに公認会計士の方が上というヒエラルキー(階級制度)があります。

 

試験科目が違うので一概に難易度を比較できませんが、公認会計士の方が難しいと言われています。

 

税理士は何年もかけて1科目ずつ合格していけばいいのに対し、公認会計士は全科目に同時合格しないといけないからです。

 

学歴的には、公認会計士の方が一流大学出身が多いようです。

 

試験科目の比較

 

税理士

下記の11科目から5科目合格すれば資格が取れます。

 

同時合格の必要はなく、1科目ずつコツコツ合格していってもOKです。

 

必須科目 簿記論、財務諸表論
選択必須科目 所得税法、法人税法
選択科目 相続税法、消費税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民税、固定資産税

 

公認会計士

多岐にわたる試験科目の同時合格が求められます。

 

内容も税理士よりアカデミックな感じがしますね。

短答式
  1. 財務会計論: 簿記、財務諸表論等
  2. 管理会計論: 原価計算等
  3. 監査論: 金融商品取引法や商法に基づく監査制度、監査諸基準等
  4. 企業法: 会社法、商法、金融商品取引法等
論文式
  1. 会計学: 財務会計論(簿記、財務諸表論等)、管理会計論(原価計算等)
  2. 監査論: 監査制度等
  3. 租税法: 法人税法、所得税法
  4. 選択科目: 経営学、経済学、民法、統計学

 

あなたにとってどちらがよいか?

社会的に公認会計士の方が税理士より上というヒエラルキーがあるのは事実だと思います。

 

しかし、中小零細企業や相続税を上手く処理したい資産家にとってどちらがいいか、というのは別の話です。

 

あなたにとって、いい税理士とは次のような税理士ではないですか?

 

  • 節税を考えてアドバイスをくれる
  • 業界の事情を勉強して、わかった上で助言してくれる
  • 納税額が大きい時は資金繰りにも気を使ってくれる
  • 経理システムの運用を助け、担当者のレベルアップも手伝ってくれる
  • 税務調査の時は味方になって戦ってくれる
  • 当事者の気持ちで財産保全を考えてくれる

 

いくら頭がよくて、難しい方の資格を持っていても、こういう泥臭いことに熱意を持てない人はダメです。

 

結論として、公認会計士か税理士かをそんなに重視する必要はないと思います。

 

それよりもっと大切なことがあります。

 

やはり、トップページで挙げたような項目を重視して選んでいくのが正解だと思います。

 

 

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