顧問契約の締結が一般的
経営者に対して税理士は何をしてくれるのか？
その一番基本的なところを説明しています。
顧問税理士の仕事
事業を営む人の場合、個人・法人ともに税理士と顧問契約を結ぶのが一般的です。
顧問契約に含む税の範囲は下記が一般的です。
法人
法人税、法人住民税、法人事業税、消費税
個人事業者
所得税、消費税（消費税の対象になる売上の人のみ）
＜所得税の申告を行えば、住民税・事業税の申告を別途行う必要がないため。＞
税務顧問契約には、最初に含めた税目について、次の業務が含まれます。
- 相談
- 申告・申請の代理・代行
- 税務調査に立ち会っての主張・陳述
税務相談について1回ごとに報酬を支払う必要はなくなります。
ただし、税務書類の作成、調査立ち合いの報酬は別途請求となることもあります。
また、会計業務の報酬は含まれていないので、会計についての相談・記帳代行・決算書作成などを依頼すると別料金になります。
経営者の税理士への仕事の頼み方3タイプ
事業者は顧問契約を結ぶのが一般的と書きましたが、確定申告等の税務代理だけを頼むことももちろん可能です。
よって、事業者（法人・個人）が税理士を頼む時、頼み方は3種類あることになります。
- 顧問契約を結ぶが、会計業務（記帳・決算書作成等）は自社の経理部でやる。
- 顧問契約を結び、会計業務も代行を依頼する。
- 顧問契約は結ばず、確定申告等の代行のみ依頼する。
