【税理士に嫌われる経営者とは?|税理士の仕事】

税理士と良い関係を築くことが大切

 

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雇う側も襟を正す

税理士も人の子です。

 

嫌いな経営者に尽くす気にはなれません。

 

もちろん、偉そうにする税理士、経営者の痛みを理解する気のない税理士を我慢する必要はありません。

 

しかし、だからといって、雇う側のわがままが何でも通るかというと、それも間違っています。

 

お互いにちゃんとしてこそ、パートナーシップはうまくいくのです。

 

ここでは、税理士に嫌われる典型的な経営者をご紹介します。

 

税理士に嫌われる経営者とは?

 

1.やたら値切る依頼人

税理士には報酬規定があり、受ける仕事内容によって上限が決まっています。

 

公的な上限があるわけですから、ぼったくりはない職種です。

 

露骨に言えば、その制限の中であなたに時間を売って稼いでいるわけです。

 

事務所を構え、人を雇い、高度な専門職にふさわしい収入を確保していくには、時給はどれくらい必要か?

 

経営者なら計算できるはずです。

 

あまり値切られるとモチベーションも下がりますし、責任あるきちんとした仕事も物理的にできなくなります。

 

税理士に頼む仕事の範囲は、会社によって違います。

 

自社がどの範囲を頼んでいて、それに対する報酬は妥当か、という見方をするようにしてください。

 

そういうことを関係なしに、やみくもに値切るのはダメです。

 

2.脱税を希望する依頼人

税理士には節税の工夫を求めるべきですが、それはあくまで合法の範囲でです。

 

「ちょっとぐらいならわからないはず。ちゃちゃっとやってくれ」みたいな感じで違法な会計処理を要求する社長がいますが、とんでもない話です。

 

発覚すれば依頼者も追徴金など、割に合わない厳しい刑事罰を受けます。

 

そして税理士は職業生命の危機にさらされます。

 

能力の高い税理士ほど、先方から契約解除してくることになるので、こういうことは絶対してはダメです。

 

3.約束を守らない・嘘をつく・隠し事をする・不誠実な依頼者

事前に決めた仕事の分担を守らず、税理士に押し付けてくる人がいます。

 

そんなことをたびたびやられたのでは、税理士は利益が出せなくなります。

 

税理士もまた事業家であり、自分の利益を確保しなければならないのです。

 

また、こっそり違法な会計行為をしたり、重要な事実を税理士に告げずに隠す経営者もいます。

 

税務調査の折に、自分が今まで聞いたこともない重要事実が発覚しては、税理士も依頼者を守りようがありません。

 

税理士は、税金の計算をする業者ではなく、会社の未来をいっしょに築いていく女房役です。

 

誠実に敬意を持って接し、一方で求めるべき点はプロの仕事を求めていく、ということでなければなりません。

 

 

 

以上は常識に属することだと思いますが、新たに税理士を探すに当たってもう一度肝に銘じましょう。

 

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