【調査の概要|税務調査への対応と顧問税理士の役割】

3~5年に一度は来るものと覚悟すべし

 

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税務調査とは?

脱税している企業や個人を摘発する目的で、税務署が行う調査です。

 

事前調査・実地調査・反面調査という3種の調査をあわせて税務調査と呼びます。

 

事前調査は、過去3期分ぐらいの決算書を精査して、実地調査先を選別する作業です。

 

実地調査は、企業や個人宅に出向いて、事情を聞いたり、資料を見せてもらったりします。

 

反面調査は、調査対象の実態を解明する手法として、その取引先を調べる調査です。

 

しかし、調査される側にとっては、税務調査とは実地調査とほぼ同義語です。

 

税務調査の頻度

コンスタントに黒字を出している法人なら、3~5年に一度くらいは来るのが普通です。

 

しかし、3年を待たずに来ることもあれば、10年以上来ないこともあります。

 

調べたら何か出そうだと思われるようなことをしていると、よく来ると思ってください。

 

例えば、売上の伸び率以上の割合で経費率が伸びている場合など。

 

税金逃れのために経費を水増ししていないか、調べにくるのです。

 

利益が出そうな時に節税するのは当然ですが、何事も限度をわきまえないと、逆効果になります。

 

個人で今熱いターゲットは、ネット副業で稼いでいるのに確定申告していない人です。

 

ASPなどの支払い記録から簡単にお金の流れがつかめるので、ごまかすのは不可能です。

 

相続があった翌年も税務調査は確実に入ります。

 

相続税が発生した場合はもちろん、発生しない遺産額であっても、「本来は発生したのでは?」と疑って調べにきます。

 

税務調査が終わるまでは、相続の資料はすべて保管し、気を抜かないようにしてください。

 

任意調査が基本

巨額の脱税がほぼ確実とにらんだ場合には強制調査が入ります。

 

予告なしに集団で来て、すべての仕事を止めさせ、資料を段ボールに詰めて持ち去ります。

 

テレビ報道で見る、いわゆる「マルサ」です。

 

しかし、中小零細企業や個人ではこれはまずありません。

 

普通の実地調査は任意で、相手は調査日を提案してきますが、無理に合わせる必要はありません。

 

税理士と相談して希望日を決め、こちらの都合に合わせてもらってください。

 

ただし、実地調査を拒否したり、むやみに引き延ばすことは許されていません。

 

悪質な場合は刑事罰を受ける可能性もあるので、気をつけてください。

 

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